EU AI法（EU AI Act）2026年対応ガイド｜日本企業が今すぐ確認すべき7つのポイント
公開日: 2026年2月22日
Q. EU AI法は日本企業にも関係しますか？
A. EU向けにサービスや商品を提供している場合は関係します。国内取引のみなら現時点では直接の義務は生じません。ただし、採用AIや信用スコアリング等の「高リスクAI」を使う場合は規模や所在地を問わず義務が発生する可能性があります。 2026年8月から段階的に適用が進むため、今から確認・準備を始める企業が増えています。
AI規制の背景を知りたい方はAI利用のプライバシー・安全ガイド・社内AIガイドライン雛形・MCP（Model Context Protocol）とは？もあわせて参照してください。
要点まとめ（結論先出し）
- EU AI法はEU向けにAIを使った商品・サービスを提供する全事業者が対象（所在地不問）
- 禁止AIシステムは2025年2月、GPAIと透明性義務は2025年8月に先行発効済み
- リスクは4段階（非許容・高リスク・限定リスク・最小リスク）で分類される
- 採用・与信・医療等のAIは「高リスク」に該当し、義務が最も多い
- 汎用AI（ChatGPT等）の業務利用は「最小リスク」が多いが、EU向けサービス構築時は要確認
- まず①EU展開の有無②社内AIの棚卸し③リスク分類確認の3ステップで始める
EU AI法とは何か？（背景と目的）
EU AI法（EU Artificial Intelligence Act、規則番号：EU 2024/1689）は、2024年8月1日に発効したAIシステムを規制する世界初の包括的なAI規制法です。EUのGDPR（一般データ保護規則）と同様に、EU域内でのみ適用されるのではなく、EU市場に向けてAIシステムを提供・使用するすべての事業者に適用される域外適用が特徴です。
制定の背景には、AI技術の急速な普及に伴う3つの懸念があります。①差別や人権侵害につながるAIの使用、②透明性のないAI意思決定、③重要インフラへのリスク。これらを「リスクに応じた規制」で対応するのがEU AI法の設計思想です。
日本企業にとって重要なのは、「EUに会社がないから関係ない」ではなく、EU在住のユーザー・取引先にAI関連サービスを届けている時点で適用範囲に入る可能性がある点です。
日本企業はどんなケースで対応が必要か
以下のケースに1つでも当てはまる場合、EU AI法への対応を検討する必要があります。
対応が必要になる可能性が高いケース
- EUのエンドユーザー向けにWebサービス・アプリを提供している
- EU拠点の子会社・グループ会社がAIシステムを使用している
- EU域内の企業に採用・与信・医療関連のAIシステムを販売している
- EU向けECサイトでレコメンデーションAIを使っている
現時点では直接対応が不要なケース
- 日本国内の顧客・取引先のみを対象とした業務
- 社内業務効率化のみにChatGPT・Claude等を利用（議事録・メール・文書作成）
- EUとの取引がまったくない中小企業
※ 上記は一般的な判断基準であり、個別の法的判断は法務専門家への相談を推奨します（確認日：2026-02-22）。
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リスクレベル別の分類（4段階）
EU AI法はAIシステムを4つのリスクレベルに分類し、それぞれに異なる義務を課します。自社のAIがどこに分類されるかを確認することが、対応の出発点です。
非許容リスク（禁止）
2025年2月2日より適用済み使用が全面禁止されるAIシステム。
- サブリミナル技術・欺瞞的手法による行動操作
- 社会的スコアリングシステム（政府・民間問わず）
- 公共空間でのリアルタイム生体認証（限定的例外あり）
- 職場・教育現場での感情認識AI
- 人種・宗教・性的指向等のバイオメトリクス推測
高リスク
2026〜2027年段階的適用義務が最も多い分類。適合性評価・ドキュメント・透明性確保が必要。
- 採用・昇進・解雇に使うAIシステム
- 信用スコアリング・保険料算定AI
- 医療診断補助・手術ロボット
- 重要インフラ（電力・水道・交通）管理
- 法執行・司法・亡命申請の判定補助
- 教育における成績評価・カンニング検出
限定リスク（透明性義務）
2025年8月2日より適用済み主にAIであることの開示義務。
- チャットボット（AIと明示する義務）
- ディープフェイク生成コンテンツ（AI生成と明示）
- 感情認識システム（用途によって変わる）
最小リスク
特別な対応不要義務なし。任意の行動規範（Code of Practice）への参加を推奨。
- AIを使ったスパムフィルター
- 在庫管理・物流最適化AI
- 一般的な文章生成・要約・翻訳（業務用途）
2026年のタイムライン（段階的施行スケジュール）
EU AI法は一度に全面施行されるのではなく、条項ごとに適用時期が異なります。2026年現在の状況と今後の予定を整理しました。
| 時期 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 2024年8月1日 | EU AI法 発効（Official Journal掲載） | 施行の起点。各条項の適用は段階的。 |
| 2025年2月2日 | 第5条（禁止AIシステム）適用開始 | 社会的スコアリング・サブリミナル操作等の使用禁止が発効済み。 |
| 2025年8月2日 | GPAI（汎用AI）規制・透明性義務 適用開始 | ChatGPT・Claude等の汎用AIモデル提供者への規制と、チャットボット等の開示義務が開始。 |
| 2026年8月2日 | 高リスクAI（一部）の義務 適用開始 | 高リスクAIに分類される一部のシステムへの義務が本格スタート。 |
| 2027年8月2日 | 全面適用 | 高リスクAIの全義務が適用。EU AI法が完全に施行される。 |
確認日：2026-02-22。出典：EU AI Act（EU 2024/1689）官報
日本企業が今すぐ確認すべき7つのポイント
「どこから手をつければいいかわからない」という担当者のために、優先順に整理しました。法務・情シス・経営層で共有できる確認項目です。
EU域内への商品・サービス展開の有無を確認する
EU加盟国のユーザー・取引先にAI出力を届けている場合は対象になり得ます。国内のみで完結している業務なら現時点では直接適用外です。
社内で使用しているAIシステムを棚卸しする
ChatGPT・Claude・Copilotなどの汎用AIと、採用・与信・医療など特定業務向けシステムを別リストで管理します。
各AIシステムのリスク分類を確認する
採用・信用・医療・インフラ関連AIは「高リスク」に該当する可能性があります。高リスクでないことが確認できれば、追加対応の優先度は大幅に下がります。
チャットボットはAIであることを明示する設計にする
「限定リスク」に該当するチャットボット・AIエージェントは、ユーザーにAIと対話していることを明示する義務が2025年8月以降適用されています。
GPAI（汎用AI）利用者としての透明性義務を確認する
ChatGPT・ClaudeなどのGPAIを使ってEU向けサービスを構築している場合、AI生成コンテンツの表示義務が発生する可能性があります。
社内AI利用ガイドラインにEU対応条項を追加する
禁止システムの使用禁止、開示義務の徹底、高リスクAI利用時の確認手順を社内規定に明文化します。EU AI法対応に限らず、AI利用のガバナンス強化に直結します。
対応状況を記録・更新できる体制を整える
EU AI法は段階的施行のため、2027年の完全適用に向けて定期的な見直しが必要です。担当部門（法務・情シス）と四半期レビューのタイミングを決めておきます。
よくある質問（FAQ）
- Q. EU AI法は日本企業に直接適用されますか？
- A. EU域内でAIシステムを提供・使用する場合には適用されます。日本に本社がある企業でも、EU向けにサービスを展開している、またはEU域内の取引先やユーザーにAI出力を届けている場合は対象になり得ます。国内のみで完結している業務であれば、現時点では直接適用外です。
- Q. 中小企業は対応が必要ですか？
- A. EU AI法は中小企業（SME）や個人事業主に対して一部の義務を軽減する規定を設けています。ただし、「高リスクAI」に分類されるシステムを提供・使用する場合は規模を問わず義務が発生します。まずEUとの取引・サービス展開の有無を確認するのが先決です。
- Q. 「高リスクAI」に該当する具体例を教えてください。
- A. 採用・昇進の選考に使うAIシステム、医療診断を補助するシステム、信用スコアリング、重要インフラ管理（電力・水道など）に使われるシステムが代表的な高リスクAIです。汎用の文書作成AIやChatGPT等の会話AIは高リスク分類には通常含まれません。
- Q. 2026年8月に何が施行されますか？
- A. 2026年8月2日からGPAI（汎用AIモデル）に関する規制（第5章）と、高リスクAIに関する一部の義務が本格適用されます。禁止AIシステムの規定（第5条）は2025年2月に先行発効済みです。完全適用は2027年8月（高リスクAI全般）まで段階的に進みます。
- Q. 対応していない場合のペナルティはどの程度ですか？
- A. 違反の種類によって異なります。禁止AIシステムの使用は最大3,500万ユーロまたは全世界売上高の7%、高リスクAIの義務違反は最大1,500万ユーロまたは売上高の3%、その他の義務違反は最大750万ユーロまたは売上高の1.5%が上限として規定されています（確認日：2026-02-22）。
- Q. 「禁止AIシステム」とは何ですか？
- A. EU AI法が使用を全面禁止しているAIシステムです。主なものは「サブリミナル操作・欺瞞的な技術で人の行動を変容させるシステム」「社会的スコアリングシステム」「リアルタイム生体認証による公共空間での監視（限定的例外あり）」「AIによる感情認識（職場・教育分野）」などです。
- Q. 日本でも同様のAI規制が作られる予定はありますか？
- A. 日本では2025年時点で拘束力のある法律は制定されておらず、経済産業省や内閣府が「AI事業者ガイドライン」を発表する形をとっています。2026年以降に規制の法制化議論が進む可能性はありますが、EUほどの包括的規制は短期的には予定されていません（確認日：2026-02-22）。
- Q. ChatGPTやClaudeなど汎用AIツールを業務利用している場合、EU AI法は関係しますか？
- A. ChatGPT・Claude・GeminiはGPAI（汎用AIモデル）に分類されます。これらを使ってEU市場向けのサービスやシステムを構築している場合、GPAI利用者としての透明性義務が発生する可能性があります。単に社内業務の効率化（議事録作成・文書要約など）に使っているだけであれば、現時点での直接義務は限定的です。
- Q. 今すぐ取り組むべきことは何ですか？
- A. まず①EU向けサービス・取引の有無を確認し、②社内で使用しているAIシステムのリストを作成し、③それぞれのリスク分類を確認することです。高リスクに該当しないことが確認できれば、追加対応の優先度は下がります。社内AI利用ガイドラインの整備は、EU AI法対応に限らず早めに着手することを推奨します。
まとめ：怖がる必要はないが、知らないと損
EU AI法は確かに複雑ですが、日本企業のすべてに即座に高い義務が課されるわけではありません。まず「自社はEUと関係があるか」「使っているAIはどのリスク分類か」の2点を確認するだけで、必要な対応の範囲が大幅に絞れます。
- 禁止AIと透明性義務は既に発効——チャットボットの「AIと明示する」義務はすぐ確認を
- 高リスクAIに該当しないことを確認できれば、追加義務は大幅に減る
- 社内AI利用ガイドラインの整備は、EU AI法対応を超えてガバナンス強化に直結する
- 完全施行は2027年8月——今から段階的に準備を進めることが現実的
個別の法的判断は必ず法務専門家に確認してください。この記事は情報提供を目的としており、法的助言ではありません。
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